絶対ダメ！違法になるポスティングとは？
投稿日：2020.10.26
ポスティングを計画する際、勝手にポストに投函することから「ポスティングは、もしかして違法では…」と気になることはありませんか？
もし、何も調べもせずにポスティングすれば、知らず知らずに法にふれることもあります。本来、集客のためのポスティングですが、トラブルになってしまったら元も子もありません。
トラブルを未然に防ぐためにも、法的に何をしてはならないのかを知ったうえで、正しいポスティングをしたいものです。
そこで今回は、ポスティングする際に、気をつけるべき違法なケースのポスティングについてご紹介しましょう。
ポスティングが違法になるケース
住居侵入罪にあたるケース
違法になり得るケースとして、住宅の敷地内にポストがある家へのポスティングがあげられます。理由としては、勝手に敷地内に立ち入るため、「住居侵入罪」に該当する可能性があるからです。
「住居侵入罪」とは、正当な理由がないのに、住居に立ち入ることで成立します。
この場合の住居とは建物だけでなく、そこに至るまでの通路や敷地も該当します。マンションであれば、各居室に至るまでの共用スペース（廊下など）も当てはまります。
侵入とは、住んでいる人の意志に反して立ち入ることです。そのため「チラシお断り」などのステッカーが貼ってあれば、ポスティング目的の立ち入りは侵入に該当するということです。
ポスティングは、正当な理由として認められることは難しいと言えます。なぜなら、ポスティングを行う側の都合に他ならないからです。
[ポイント]
◎許可なく敷地内への入ってのポスティングをしない。
◎「チラシお断り」などの告知がある場合も、絶対にチラシやビラを投函しない。
[住居侵入罪とは]
正当な理由がなく人の住居などに侵入する犯罪です（刑法第130条前段）。法定刑は「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」です。
公序良俗に反したチラシを投函するケース
公序良俗とは、一般的な倫理に反する行為を意味します。
例えば、ねずみ講の勧誘のような犯罪性のあるもの、風俗営業に関するもの、人権を侵害するものなどです。アダルトビデオのチラシ、風俗関係のチラシでは、都道府県によっては迷惑防止条例に触れる可能性があります。ごく普通に営業されているお店なら、特に気にすることはないケースでしょう。
ポスティングに関連した行動におけるケース
チラシを投函する行動において、法律に触れるケースがあげられます。
例えば、チラシを無断で取り出してしまった場合には軽犯罪法違反、投函したポストを壊してしまった場合には器物損害罪に問われることになります。
ポスティング自体は違法ではありません。
ここまで、違法となるポスティングのケースを解説してきましたが、ポスティングそのものは違法行為ではありません。
理由としては、ポスティング自体を取り締まる法律がないからです。
しかし、実際にポスティングをした際には、「チラシお断りステッカー」を見過ごして投函してしまったり、無意識のまま敷地内に入ってしまうこともあるので要注意です。
その結果、クレームにつながるだけでなく、警察に通報されることも考えられます。さらに、それらの対応に時間をとられるだけでなく、お店の印象を損ねる危険性があります。
注意すべき点を事前に知ったうえで、ポスティングをしたいものです。
クレーム予防策
クレームの数を減らす対策は、個人で投函される方だけでなく、ポスティング会社にとっても大きな課題のひとつです。
というのも、ポスティング自体は違法ではないとはいえ、チラシが投函されるのを好まない人は当然いるからです。
そこで、トラブルを予防するための対策を、一部ご紹介します。
●チラシ投函禁止の貼り紙を必ず確認する。
ポストから見えづらい場所に貼られているケースがあるので、注意が必要です。
また、夜間のポスティングは視界が悪く、張り紙を見落としがちになることから、できれば避ける方が無難です。
●雨や雪の日は、ポスティングをできるだけ控える。
自社のチラシが濡れてしまうだけでなく、ポスト内の他の投函物を汚してしまう可能性があります。
塗れたチラシはクレームに繋がる可能性がありますし、少なくともお店の心証は悪くなるでしょう。
●ポストの中まで、しっかり投函する。
ポストからチラシがはみ出していると、そのまま落ちてしまい、住宅周辺のゴミとなってしまうことがあります。
しっかりとポストの中までポスティングする、というひと手間をかけるだけで、クレームを減らすことができます。
●不審者と間違えられないようにする。
たとえば、見るからにだらしない服装で夜間の住宅街を行き来すれば、不審者に間違えられかねません。下手をすれば、警察に通報されてしまう可能性もあります。
シンプルで清潔感のある服装をしたり、夜間のポスティングはなるべく避けたりといった対策を心がけましょう。
手堅く、賢くポスティングする近道とは。
ご自身もしくは会社でポスティングを行う場合、ポスティング業者に依頼するよりもチラシを投函する経費は削減できます。
しかし、上記のトラブルを回避するためには、法律や各県の条例を始め、ポスティングに関わる注意事項なども勉強しておかなければなりません。
さらには、実際に配布した時のポスティングの要注意物件とはどんな感じなのか、クレームを避けるにはどのように投函すべきか等、現場でしか分からないケースもあります。そう考えた場合、あらゆるケースを熟知しているプロの業者に依頼するのが近道となるでしょう。
中には、悪質なクレーマーもいます。
その点、信頼できるポスティング業者であれば、独自の配布禁止物件リストをもとにチラシを配布するなど、クレームを減らすノウハウを心得ています。
日本ポスティングセンターなら、研修を受けた自社スタッフが配布するので安心です。
日本ポスティングセンターなら、当然ながら法令順守にてポスティングを行っています。またポスティングは外注することなく、すべて専属スタッフが担当します。確かな研修で教育を行なったスタッフが配るので安心です。
現在、日本ポスティングセンターでは、ポスティングスタッフが120名在籍（2019年4月現在）。大阪全域に反響を出すため、反響率基準をクリアしたスタッフのみで行っているので、安心できるうえに反響率アップにも貢献します。
ちなみに他のポスティング業者と違い、ポスティングスタッフの給料は、配布枚数ではありません。給与は時間制を採用するとともに、反響率が大きく反映される人が評価される仕組みにしています。
【ご参考】配布スタッフが、ポスティングの反響UPのカギ!
https://www.japan-pos.co.jp/blog/post-1256/
この記事を読んで日本ポスティングセンターのポスティングに興味を持たれたなら、下記までお気軽にお問い合わせください。チラシ制作以外でも、ポスティングの単価や配布エリアのご提案まで、ご案内しています。
