ポスティングスタッフが「チラシを捨てるって本当？」その実態と対策を徹底解説！
投稿日：2022.04.19
本当にチラシを投函してくれるのだろうか・・・。
ポスティング業者を検討している方にとって、気になる点の一つでしょう。
残念ながら、チラシを配布せず捨てている事件も存在しています。
そこで今回の記事では、不正の実態と防止対策について解説していきます。
ポスティングチラシは、配らずに捨てられている？
まさかと思うでしょうが、過去にチラシを捨てられる事件がありました。
具体的な例としては、以下の通りです。
●ゴミ捨て場で大量のチラシが見つかる
2016年11月、神戸市内にある集合住宅のゴミ捨て場で、大量のチラシが廃棄されていた。
廃棄したのは、ポスティング会社の配布員と元配布員。この2名は産業廃棄物処理法違反で逮捕された。
その後の調べで、元配布員の自宅には、配布されていない大量のチラシで溢れていた。
●チラシ約2万枚を不法投棄
2017年6月、廃棄物処理法違反の疑いで、ポスティング会社の社員を逮捕した。
神戸市営住宅のごみ捨て場に、ポスティング用のチラシ約2万枚をごみ袋５袋に詰めて捨てた疑い。
これまで配布前の宅配ピザやカレー店のチラシを捨てていた疑いが持たれている。
なぜチラシは捨てられてしまうのか？
そうした事件に対して、「チラシを捨てる人間（配布スタッフ）が悪い」と、ほとんどの方が思うことでしょう。
確かにモラルに欠けている部分がありますが、実はその裏側に「捨てられても仕方ない状況」が二つほどあげられます。
一つ目は、ポスティング業界の給与形態です。
ポスティング業者の多くは、時給もしくは歩合制です。
「投函に対する給与」となっているため、安い賃金であれば割があいません。
結果、労働に見合わないことから、まともなポスティングをしない可能性が高くなります。
二つ目は、配布スタッフの管理体制の甘さです。
多くのポスティング業者は、配布スタッフにまかせっきりで、現場管理をしていません。
なぜなら一人ひとりを管理するのは大変だからです。
途中経過を見られることがないため、不正しやすい環境になっています。
ポスティングチラシを捨てられないための対策
当たり前の話ですが、ポスティングはポストに投函されて初めて機能します。
まともにポスティングされていないとなれば、反応率アップどころの話ではありません。
そう考えた時、取るべき対策としては、「管理体制が整ったポスティング会社」を選ぶしかないということです。
具体的には、配布スタッフ一人ひとりにGPS端末を持たせ、つねに配布状況を管理していることがあげられます。
GPS端末による管理体制であれば、配布ルートの確認が可能です。
GPS端末を持たせることで精神的な抑止力となり、不正しづらくなります。
なお、大阪のポスティング会社の約50％は、GPS端末を導入しています。
それに加えて「GSP端末のデータを開示してくれる会社」がおすすめです。
と言うのも「GPS端末を導入」しているにもかかわらず、全くチェックしていないケースがあるからです。
ただ、実際にGPSの履歴データを開示してくれる業者は、あまり見かけないのが実情です。
だからこそ、GPSデータを全て開示する会社であれば、「誠意をもって配布している」ことの証にもなると言えます。
こうした「GPSによる配布スタッフ管理」ですが、実は落とし穴があります。
すべてのGPSが、タイムリーに行動管理ができるとは限らないからです。
例えば「本体記録型GPS(低コスト)」の場合、GPS端末本体に位置情報を記録し、USBに接続したりSDcardを取り出したりして確認する仕様となっています。
つまり端末を1度回収しなければデータをチェックすることができないため、タイムリーな情報が得られません。
そこで理想的なのが、「クラウド型GPS(高コスト)」です。
このタイプのGPSなら、データをクラウドにリアルタイムに送信。
端末の電源が入っていれば、管理用のパソコンやスマホから、いつでもどこでもリアルタイムで位置情報を見ることができます。
つねに配布スタッフの行動を確認できるため、不正防止に貢献します。
日本ポスティングセンターは、反響率基準をクリアしたスタッフが配布
日本ポスティングセンターでは、チラシの投函における不正を防止するため、GPSはクラウド型を導入しています。
現在、現場に投入している端末は約100台。
1分毎に位置情報が送信されるので、リアルタイムで情報収集ができます。
それに加え、必ず「GPSの軌跡チェック」と「抜き打ち現地チェック」も実施しています。
指定した配布エリアを守っているか。決められた時間に決められたエリアに滞在しているか。
厳しい管理体制により、確実なチラシの投函を実現しています。
なお当社では、すべてのお客様にGPS履歴データを提出しています。
また当社では、採用時に配布スタッフの人柄、真面目さ、やる気等チェック。一定の基準をクリアした「自社スタッフのみ」で実施しています。
さらに配布スタッフには、「どれだけ配布したか」ではなく、「どれだけ反響率があったか」による人事評価制度を採用。
反響率が良かったぶん給与に反映される仕組みなので、高いモチベーションでポスティングに取り組んでいます。
もし、この記事を読んで日本ポスティングセンターのポスティングに興味を持たれたなら、下記までお気軽にお問い合わせください。ポスティングの単価や配布エリアのご提案まで、ご案内しています。
また、もし自社でチラシを作ってみたものの「本当にこれでいいのだろうか？」と心配と思われたら、日本ポスティングセンターの「無料チラシ診断」をご利用ください。
これまで培ったノウハウを踏まえ、的確にアドバイスいたします。
診断後、強引なセールスは致しません。適正な診断を行いますので、安心してご利用ください。
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